CATVの強力なネットワークにより防災・災害情報をはじめ行政情報や県内主要地域のニュースや生活に密着した情報までを網羅できる強力な取材体制が整う。
光ファイバー網「鳥取情報ハイウェイ」の敷設により県民に有用な様々な情報を迅速に提供できるブロードバンドネットワークが完成する。
SCN保有の通信設備と、通信衛星を利用した日本全国ならびに環日本海諸国への情報発信が可能になった。
様々な情報発信手段とネットワーク網を県民が有効に活用するためにも、良質なコンテンツを配信することが必要不可欠である。
メディア主導型のチャンネルではなく、民意を反映し、地域の活性化と共に県民の意識の向上がはかれるチャンネルを目指さなければならない。


 「鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会」はメディアを通じて地域住民、行政、企業、文化人、NPOなどが協働し平等に関わりながら住民の視点で鳥取独自の自立したコンセプトやデザインを組み立て、発信していくという21世紀の新しい地域づくりを目ざす。
 特に、新たに創出される「鳥取県民チャンネル」をサポートし、「鳥取県民チャンネル」が鳥取県独自の自立した地域づくり(“鳥取ルネッサンス”)のコンセプトやグランドデザインを生活者と地域の視点で組み立て、発信できるようバックアップし、県民がより安全に、豊かで創造的な生活を送れるよう、県民に積極的な情報提供を行うことを目的とする。


1. 県民へ豊かな生活情報サービスの提供を実現させるために「鳥取県民チャンネル」の番組内容、方向性等を審議する。
2. 産・官・学・民それぞれの要望や意見をまとめチャンネルに反映させる。
3. 地域住民の声を聴き、住民参加を促進することで、住民による住民のためのチャンネルづくりを推進させる。
4. 地域住民、地域企業のIT活用、IT人材の育成を図る。
5. チャンネル運営に必要な財源確保の手段を提案する。

県民により早くきめ細かな情報を提供できる、日本初の県情報専門チャンネル
「鳥取県民チャンネル」を産・官・学・民の連携によって
地域のコミュニティメディアへ成長させる


1. コンテンツの分類毎に3つの部会を設置し、それぞれの部会で基本コンテンツプランに基づいた具体的なコンテンツの内容等の検討からプラン作成やそれに向けた勉強会、セミナー等を開催する。
2. 各年度末には来年度の部会目標(活動内容・コンテンツプラン提言等)を作成する。
3. 部会毎の活動の他、部会を越えた情報交換や部会活動の発表などの場を設け、鳥取県民チャンネルの全体構想を検討し提案する。
4. 2005年〜ケーブルテレビのコミュニティーチャンネル内での番組順次放送、2006年〜の専用チャンネルでの放送開始に向けてコンテンツプランの提言を行う。